特定自主検査制度について　特定自主検査とは・検査･整備業の振興策の推進

建設機械と荷役運搬機械は、労働安全衛生法により定期自主検査が義務づけられています
車両系建設機械・フォークリフトなどにも、自動車の車検制度に似た検査制度があります。表に示すような、労働安全衛生法（施行令）で指定された一定の機械については、定期自主検査（年次・月次など）を行う必要があります。
これは自動車でいうところの車検制度に似ています。






■定期（特定）自主検査

【特定自主検査とは】
定期自主検査を行わなければならない機械のうち、建設機械（油圧ショベルなど）や荷役運搬機械（フォークリフトなど）等、特定の機械については、１年以内に１回（不整地運搬車は２年に１回）、一定の資格を持つ検査者の検査を受けなければなりません。 この検査を「特定自主検査」といいます。

【特定自主検査の方法】
特定自主検査の方法としては、ユーザーが自社で使用する機械を、資格を持つ検査者に実施させる「事業内検査」と、ユーザーの依頼により登録検査業者が実施する「検査業者検査」とがあります。

○特定自主検査を行うには次の資格が必要です

【検査済標章（ステッカー）などの発行・管理】
検査を済ませた機械には、それを証する検査済標章（ステッカー）を
貼付しなければなりません。協会は特定自主検査等の実施年月を
明らかにするため、次の標章類を発行・管理するとともに、支部を通
じて頒布しています。
○定期自主検査済標章
○特定自主検査済標章（事業内検査用・検査業者検査用）
○出荷標章（定期自主検査用・特定自主検査用

【視覚検査記録表の作成・管理】
特定自主検査の検査記録は３年間の保存義務があります。協会は記録表の用紙（厚生労働省監修）を主要機械別に作成し、支部を通じて頒布しています。

【特定自主検査強調月間の実施】
特定自主検査に対する理解と認識を高めることを目的に、毎年11月を「特定自主検査強調月間」と定め、厚生労働省・経済産業省後援、各労働災害防止団体協賛で全国一斉に特定自主検査の普及促進に努めています。

■検査･整備業の振興策の推進

検査･整備業の企業体質を総合的に強化して、健全な発展に役立てる、次の振興策を推進しています。
○各種調査の実施とフィードバック／業界の動向調査及び経営指標調査等を継続的に実施し、調査分析結果を
　公表しています。
○行政施策等各種情報の提供／国等の各種行政や、業界に関連する情報を機関誌を通じて定期的に提供して
　います。